・大阪市立大学(現大阪公立大学)法学部非常勤講師（商法担当）
（2008 年 10 月 ～ 2010 年 3 月）

・大阪府行政不服審査会委員　（2024 年 4 月 1 日 ～）

・日本弁護士連合会税制委員会副委員長第一部会長

・近畿弁護士連合会税務委員会

等

・日本税法学会
・租税訴訟学会近畿支部幹事

・京都大学商法研究会

・関西商事法研究会

等

・「会社法484条3項に基づく取戻しと破産法の否認権行使等の要件」法律時報別冊62号（2021）98-101頁

・「国税通則法15条および16条にいう「納税義務」、「成立」及び「確定」の意味」税法学584号（清文社・2020年）163－186頁，ISBN978-4-433-47750-9 C3032

.「登記名義人課税方式の根拠の解明と地方税法343条2項の「登記」の解釈」税法学578号（清文社・2017 年）121-147頁,ISBN978-4-433-47737-0 C3032

・The Progression in Japan from Flexibility of Merger Value,Wholly Call Class Shares to Special Controlling Shareholders Sale Request System and U.S. Demand, Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law,2015,Vol.4 Issue 3, CJEAS Ltd UK , pp.70-100 ISSN 2047-8747・ISSN2047-8755

・「社員権としての株主権空疎化の潮流における一側面」関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』（新日本法規・2014 年）435-486頁, ISBN9784788279230

・「特別支配株主の少数株主に対する株式等売渡請求制度と全株式譲渡制限会社（閉鎖会社）」北村雅史＝高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』（法律文化社・2014 年）144-164頁，ISBN9784589035769

・「破産財団に関して破産手続開始決定後の原因に基づいて生じた消費税及び固定資産税の内，財団債権となるものの範囲について」越智敏裕他編『行政と国民の権利』（法律文化社，2011 年）621 -646頁,ISBN9784589033840

・「罪刑法定主義から見た質問検査権」租税訴訟第3 号（財経詳報社、2010 年）76-107 頁,ISBN9784881772614

・「デット・エクイテイ・スワップにおける対象債権の評価」田邊光政他編『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』（民事法研究会、2005 年）624 頁，ISBN4896282558

・「価格証明制度の拡充と実務」田邊光政他編『最新会社法をめぐる理論と実務』（新日本法規、2003 年）436 頁，ISBN4788206056
・共著『民事再生実践マニュアル』（青林書院、2010 年）

・共著『新版・破産管財手続の運用と書式』（新日本法規出版、2009 年）

・共著『中小企業法の理論と実務』（民事法研究会、2007 年）

・共著『保険被害救済ハンドブック』（民事法研究会、2007 年）等多数