労務問題対応

1. 問題社員に困ってます…

どんな会社でも、できる社員とできない社員がいます。パレートの法則によると、売上の８割は全従業員の２割で産み出しているとされるように、優秀な社員とそうでない社員が存在することは避けられません。
それでも、できる社員もできない社員も、同じように労働法によって権利が与えられているのです。
経営者は、常に従業員に対する悩みとともにあるのです。

2. 労働法は誰のため？

「こんな小さな会社で、労働法をきちんと守っていたらつぶれてしまいます」
ご相談に来られた経営者の方から、同じような言葉を何度も聞いてきました。果たして本当にそうでしょうか。
「ヒト・モノ・カネ」と言われるように、「ヒト」は重要な経営資源です。「ブラック企業」が流行語大賞に選ばれてからはや数年。
労働法が守られていないような企業では、従業員のモチベーションは上がりませんし、優秀な人を採用することも難しくなります。更には、従業員との間で法的な紛争になると、小さな会社ほど、経営そのものが継続できなくなる可能性も高くなります。
労働法を守ることは、会社を守ることにつながるのです。

3. まずはご相談ください

そこで、労働法と経営のバランスを取った解決が大切になります。
当事務所では、社会保険労務士の資格を持つ弁護士も在籍し、従業員との間でトラブルが実際に起きたときの紛争解決はもちろんのこと、就業規則の作成・チェックや各種のご相談もお受けしています。
その際には、単なる法律の解説にとどまらず、会社のご事情も踏まえたアドバイスを行うよう心がけています。どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。