弁護士紹介 Lawyers

藤村 慎也Shinya Fujimura

大阪事務所 アソシエイト(司法修習63期)

香川県立高松高等学校 卒業

慶應義塾大学商学部 卒業

2010 年 9 月 第二東京弁護士会登録(~2017 年 3 月 牛島総合法律事務所勤務)

2017 年 3 月 大阪弁護士会登録,親和法律事務所入所

2022 年 7 月 中小企業診断士(大阪中小企業診断士会)登録

主な取扱案件

・システム開発,ソフトウェア開発,ゲーム開発等に関する紛争(ベンダ側,ユーザ側)

・営業秘密,個人情報等の情報管理体制の構築,漏えい時の対応等に関する助言

・知的財産権のライセンスに関する交渉

・会社の支配権を巡る紛争,企業提携契約に関する助言

・マンションを巡る紛争

・人事労務(使用者側)

・その他一般的な企業法務・民事事件

執筆

《書籍》

・「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」(共著,商事法務,2015年10月)

・「マイナンバー 規程・書式作成ガイド(個人番号の収集・管理・委託への対応)」(共著,清文社,2015年9月)

・「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A」(共著,レクシスネクシス・ジャパン,2015年5月)

・「企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務」(共著,清文社,2015年2月)

・「弁護士の顔が見える 中小企業法律相談ガイド」(共著,第一法規,2019年4月)

 

《論文》

・「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」(月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号(ILS出版))

・「FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は? サービス別に押さえておきたいポイント」(BUSINESS LAWYERS 2016年7月22日)

・「省庁横断でわかる、マイナンバー制度の最新動向」(BUSINESS LAWYERS 2016年5月6日)

・「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」(BUSINESS LAWYERS 2016年3月31日)

・「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」(Monthly信用金庫(全国信用金庫協会)2015年5月号~連載)

・「中小企業で行うべき必要最低限の対応とスケジュール/特集 税務専門家にとってのマイナンバー制度-必要最低限の対応とは」(税経通信(税務経理協会)2015年4月号)

・「実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2014年10月号)

・「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)

 

≪講演等≫

・「ケーススタディ 企業コンプライアンスの押さえどころ」(2019年12月10日 帝国データバンク大阪支社主催)

・大阪司法書士会主催「中小企業が知っておくべき民法改正と契約実務」(2018年3月)

・全日本不動産協会東京都本部主催「マイナンバー法・個人情報保護法の改正について」(2016年2月)

・経済産業省主催「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」(2015年9月)

・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主催「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」(2015年8月)

・東京商工会議所中央支部主催「マイナンバー制度で求められる企業実務」(2015年5月)

・JIPDEC主催「個人情報保護法改正の動きとマイナンバー対応実務」(2015年4月)ほか多数

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