厚生労働省の調査では、男性の育児休業率が約３割に達しました。
取得率が高まっても、取得期間を考えるとまだまだです。
父親も母親も親ですから、子どものために育児休業を取りたいものです。

　厚生労働省の発表によると、男性の育児休業取得率が初めて３０％を超えたということです。この数字を多いと受け止めるか、まだまだと受け止めるかという問題はありますが、着実に男性の育児休業が普通になりつつあります。ちなみに、女性の育児休業取得率は８４.１パーセントだそうです。皆さんの周りを見渡して、育児休業をどれくらい取られているでしょうか。
　もっとも、女性の育児休業が期間いっぱい取られるケースが多いのに対し、男性の育児休業は、一か月から三か月の期間が約３割で最も多くなっています。おそらく、出産直後の最も大変な時期に取得されていることが多いと考えられますが、まだまだ女性に負担が偏っていることがうかがわれます。
　本来であれば、男女同じように育児休業を取得するのがシンプルで理想だと思われ、厚生労働省としても、２０２５年度には５０％、２０３５年度までには８５％に男性の育児休業取得率を高めていくことを数値目標として掲げています。
　では、なぜ男性の育児休業が進まないのでしょうか。それは、依然として職場に存在する男は仕事、女は家庭のような空気感のようなものではないでしょうか。特に、家のことは妻に任せていると言い切る強者上司がいると、子育て世代の男性はなかなか育児休業の申請ができなくなります。
　しかし、男性の育児休業の取得を妨げたり、育児に関与することに対して嫌がらせを行うことは、パタニティ・ハラスメントと呼ばれる立派なハラスメントです。そう、パワハラやセクハラと同じ違法なものです。会社としては、まずハラスメントに該当して、裁判になるリスクもあるものだということをしっかり認識し、男性社員の育児参加に対する理解とサポートを心がける必要があります。
　間違っても、男のくせに育児休業なんか取りやがってという冷たい態度や、業務上の不利益、周りからのいじめや批判などが行われるようでは、会社の態度として失格です。社長が、どんどん育児休業取ったらいいよという掛け声だけでは、現場の雰囲気は変わらないので、会社として育児へのサポートをどうやって行っていくかについてのセミナーを行い、ハラスメントには厳罰を課す姿勢を示していくことが大切です。
　少子化の進行に伴い、育児を重視する国の姿勢はどんどん強まっていくのが時代の流れですし、さらに言うと、人手不足の中で人材の定着を図るためにも会社として育児のサポートに力を入れているということはかなりプラスになります。
　したがって、法の求める最低水準ではなく、時代を先取るくらいの姿勢で臨んでいくことが望ましいのではないでしょうか。

以上