クレジット決済の全東信が破産しました。
負債総額1,259億円とも言われます。
取引先の突然の倒産に備えましょう。

　先日、クレジットカード決済代行会社大手の「全東信」が大阪地方裁判所から破産開始決定を受けました。負債総額は約1,259億円にと今年最大の倒産です。
全東信の主な取引先は、中小の飲食店や飲み屋がほとんどであり、破産の連絡があった直後から、日頃行きつけの店から悲鳴のような電話が鳴り止みませんでした。彼らは、全東信を通じてクレジット決済を行なう零細事業者でおり、今後も大変な状況が予想されます。

つまり、お客様の来店時に行ったカード決済によって、お店に売上は立ちます。しかし、カード会社からの入金は破産した以上全東信の破産管財人に入り、全債権者への公平な配当に使われます。
売上が立っても入金がないと言う状態になるのです。中小のお店は、資金繰りがそんなに楽では無いので、クレジットカードが使えないことは、お客様にはかなり面倒で客足が遠のいてしまい倒産の危機に直面します。他社決済への切り替えもスムーズにできない場合もあるため、事態は深刻です。
売上が立っても、現金が入らない。つまり、｢売上」と｢現金」は別であることを、私たちは今一度認識する必要があります。

会社経営者なら、取引先の信用状態について関心がない方はいないでしょう。
さらに進んで、決済代行会社やシステム会社のように、現代では不可欠の取引先の信用リスクについて考えたことはあるでしょうか。これらの会社が無くては、事業は一日も続けられないと言う意味で、通常の取引先より大切ですが、意外と意識が行き届いていないことがあります。
決済代行会社が倒産すれば、入金が途絶え、今後の信用取引が難しくなります。システム会社が倒産すれば、そもそも正常な取引は難しくなります。

今回も、加盟店（飲食店など）は、破産債権者として扱われ、税金や、給料などの支払後に、金額に応じて配当が行われますが、通常そんなにたくさん配当がされることはありません。むしろ無い方が多い気がします。
では、このようなリスクに対応するにはどんな方法があるでしょうか？（決済代行以外にも応用できます）。
①決済代行サービスなどは一社では無く面倒でも複数社を使うことです。管理面の負担は増えますがリスク管理として行ってください。
②未入金は倒産の予兆なので、入金状況は細かく管理する。
③決済代行会社の経営動向や、ニュースなどに関心を持っておく。
④万一のときの損害を計算し、それに耐えられる資金繰りを行う。

　今回のように決済代行業者が倒産したのは初めてかと思いますが、似たようなことはどこの会社にも起こり得ると思います。
あらゆる方面のリスクに気を配るのが経営者です。常日頃からいざと言うときに備えるようにしましょう。特にお金の流れは最大のポイントなので、流れが止まらないかチェックを忘れないでください 。

以上