海外で勤務している場合、日本の所得税法上は「非居住者」となるとしても、渡航先の国で税金を納めなければならないケースが多くあります。

税のしくみや、納付の手続などは国によって異なります。
海外で働いて給与を受ける日本人の方が増えるにつれて、その国での所得税を巡る相談も多くなっています。

言葉や税制への理解の壁もあって、不服申し立てもできず泣き寝入りのようなことも多くあります。

先日も米国で勤務しており給与所得を得ていた方が、課税処分に対して納得ができないということで相談にお見えになりました。

日本でもそうですが、課税処分がいったんなされると不服申し立てをして認めてもらうのはなかなか大変です。

それに加えて、米国等は不服申し立てを手伝ってもらう弁護士や会計士へのタイムチャージが高いので、通常の個人に対する課税だと、税金を払った方が得になったりするという笑えない話もあります。

大きな会社に所属しているとそういうことはまず起こりませんが、個人で商売されたり、研究者として給与を得られている方は要注意です。