本年４月１日より、改正育児・介護休業法が段階的に施行されていますが、一部が１０月１日より施行され、新たな義務が追加されています！　

　令和６年５月に育児・介護休業法が改正され、今年４月１日より施行されていることは以前に本メールマガジンにてご紹介しました。今回は、改正内容のうち、今年１０月１日より施行されるものについてのご紹介です。
仕事と育児の両立に関しては、育児休業以外にも各種の両立支援制度（産後パパ休業、１歳２か月になるまでの育休プラス、育児短時間勤務等）が設けられていることは皆様もご存知のとおりです。

今年１０月１日からは、「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」の一つとして、

３歳から小学校就学前までの子をもつ従業員に対して、両立支援制度についての個別周知と意向確認が義務化されました。

　両立支援制度の内容としては、①時差出勤、②テレワーク、③保育施設設置運営、④養育両立支援休暇、⑤育児短時間勤務の５つの制度があります。

　個別周知と意向確認においては、５つの制度のうち２つ以上を会社が選択し、対象となる従業員に一つ選択できるようにしないといけません。

　こちらの個別周知及び意向確認ともに、子どもが３歳になる前に対象となる従業員に対して行わなければいけません。

　個別周知及び意向確認は、「記録」に残る形で行うのが会社及び従業員双方にとって有用です。

　厚生労働省のサイトでは、「子が３歳になる前の個別周知・意向確認書記載例」が掲載されていますので、是非、参考になさってください。

　なお、同記載例には、次のように両立支援制度のメリットについて説明されています。

●労働者本人のメリット･･･子どもと一緒に過ごす時間の確保、これまでの業務の進め方を見直すきっかけ、時間管理能力・効率的な働き方が身につく

●家族のメリット･･･経済的な安定（夫婦ともに柔軟な働き方を実現しつつ就労継続することで、賃金水準を維持することができる）、育児・家事負担の分散

●職場のメリット･･･仕事の進め方・働き方を見直すきっかけ、職場の結束が強まり「お互い様」でサポートしあう関係が構築（育児だけでなく、病気による入院や家族の介護等の事情がある可能性も）、雇用環境の改善による離職率の低下・就職希望者の増加

　子を持つ従業員が孤立することのないよう、会社が積極的にサポートする姿勢を示し、職場全体の雰囲気をより良いものとしたいですね。

以上