事業再生・倒産

事業を続けている中で、事業承継や廃業等を検討されることもあるかと思います。弊所には、破産、民事再生法及び会社更生法等の申立代理人の経験を有する弁護士が多数在籍しているほか、現在も多くの弁護士が破産管財人等の業務に従事しています。
事業者側と裁判所側のそれぞれの視点をもつ弁護士だからこそ、事業者の現状を踏まえた解決策をご提案できるほか、手続きを円滑に進めることができるノウハウも持っております。
最近では、法的手続きのみならず、中小企業の事業再生等に関するガイドラインや経営者保証ガイドラインといった準則型の手続きを活用する私的整理にも力を入れております。

法的手続きを活用した事業清算

弊所が関与した2025年の事例の一部をご紹介します。

老人ホームやクリニックを営む法人の自己破産

初回相談で、入居者の転居や従業員の雇用を維持する方針などを確認し、事業者の資産を守りながら、入居者の円滑な転居を終えたのち、自己破産を申し立てることができました。

乳幼児向けの寝具等のレンタルを営む法人の自己破産

資金繰りが厳しく、早急に自己破産の申立てが必要な事案でした。自己破産申立て前に、裁判所と事前協議をすることで、管財人への円滑な引継ぎ等を行い、事業者の財産の毀損を最小限度に抑えることができました。

私的整理を活用した手続き

弊所では、事業を残すことで事業価値や従業員の雇用を維持することはできないかという視点で、事業譲渡等を活用した方針を積極的に検討するように努めています。
また連帯保証人となっている代表者のリスタートも重要な視点であると考えており、実際に経営者保証ガイドラインを利用した私的整理による清算を行った実績もあります。