中小企業において「法務」は、どこか後回しにされがちな領域です。
日々の営業や資金繰り、人材確保、育成といった目の前の課題に追われる中で、「問題が起きてから対応すればよい」と考えられることも少なくありません。

　しかし、企業規模が大きくなるにつれて、社長の目の届かないところで法務リスクは大きくなります。昔のままの感覚で経営していると、知らない間に法務リスクは大きくなっていきます。せっかく業績向上に取り組んでいるのに、法務リスクが発現して、足を引っ張られたり、事業が停滞したり。法務を疎かにしていると、ビジネスモデルの根本を揺るがす事態が生じて、気づいたときには既に手遅れ――そんな事態を未然に防ぐために、いま求められているのが“予防法務”の発想です。

昔は、歯科医の業界でも虫歯になってから治療に行くことが多かったと思います。最近は歯石を取る等の口腔ケアのため３か月に１度の頻度で予防歯科に通院する人が増えています。法務分野においても、紛争解決から予防法務へのシフトが起ころうとしていると思います。

そこで、私が注力しているのが「中小企業のための法務リスク診断」という取り組みです。この診断は、いわば企業版の“人間ドック”です。人間ドックが身体の状態を可視化し、重大な病気の予兆を早期に発見するものであるように、本診断は企業の法務面に潜むリスクを体系的に洗い出し、現状を客観的に評価することを目的としています。

診断は主に、「株式・組織」「労務」「取引関係」「情報管理」「事業承継」などの重要分野ごとに実施します。それぞれの分野について、現状の体制や運用状況をヒアリングや資料確認を通じて把握し、A～Eの5段階で評価を行います。Aは「良好で大きな問題なし」、Eは「重大なリスクがあり早急な対応が必要」という位置づけです。このシンプルな評価軸により、経営者の方にも直感的に自社の状態を理解していただける設計としています。

例えば「株式・組織」の分野では、株主構成の整理状況、名義が実質と合致しているかや株主間契約の有無、取締役会の運営状況などを確認します。株式が分散していたり、名義株の問題が放置されていたりするケースは珍しくありません。こうした問題は、事業承継や資本政策の場面で大きな障害となります。

「労務」の分野では、労働契約書の整備状況、就業規則の内容と運用、残業管理やハラスメント対策の実効性などをチェックします。労務トラブルは、金銭的損失にとどまらず、企業の評判や組織の士気にも深刻な影響を及ぼします。特に近年はコンプライアンス意識の高まりにより、従業員側の権利意識も強くなっており、リスクの顕在化スピードは加速しています。

「取引関係」においては、契約書の締結・管理体制や、取引条件の妥当性、取適法などの関連法令への対応状況を確認します。口頭合意やひな型の流用に頼った契約実務は、紛争時に大きな不利を招きます。１社依存であるにもかかわらず、いつ取引が終了しても文句が言えないという契約内容で事業を行っている会社や、下請仕事で利益率の仕事を受けざるを得ない会社は、ビジネスモデル自体が大きなリスクを抱えていますが、当面の生活が成り立っているので本人に危機意識がないことが多いです。

さらに「情報管理」では、個人情報や営業秘密の取扱い、社内規程の整備状況、ITセキュリティ対策の実効性などを評価します。デジタル化が進む現代において、情報漏えいは企業の存続を揺るがす重大リスクの一つです。特に中小企業は対策が後手に回りやすく、攻撃の標的となりやすい点にも注意が必要です。

本診断の特徴は、単なるチェックリストにとどまらず、「なぜそれがリスクなのか」「どの程度の優先順位で対応すべきか」を明確に示す点にあります。診断結果はレポートとして可視化し、各分野の評価理由とともに、具体的な改善提案を提示します。これにより、経営者の方は自社の課題を俯瞰しつつ、限られたリソースの中でどこから手を付けるべきかを判断することができます。

また、この取り組みのもう一つの目的は、「法務を特別なものにしない」ことです。法務は一部の専門家だけが扱うものではなく、本来は経営の一部として日常的に意識されるべきものです。診断を通じて、自社の状態を知り、リスクに対する感度を高めることが、法務文化の第一歩となります。

中小企業にとって、すべてのリスクをゼロにすることは現実的ではありません。しかし、リスクを“知らないまま放置する”ことと、“把握した上でコントロールする”ことの間には、決定的な差があります。法務リスク診断は、その第一歩を踏み出すための有効な手段です。

「何かあってから」ではなく、「何も起きていない今」だからこそ取り組む価値があります。企業の持続的な成長のために、自社の“法務の健康状態”を一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

以上

大阪事務所　弁護士　横手章教