社員の不祥事で会社名が報道されることがあります
個人的なことでも会社の名前も記憶されます
ネット社会だからこそ社員教育はより大切です

　先日、岡山大学の文学部長を務める62歳の教授が、商業施設で盗撮をした疑いで現行犯逮捕されたというニュースが流れました。
そのニュースによれば、10代女性のスカート内を携帯電話で撮影した疑いが持たれており、本人も「自分の欲求を満たすために盗撮した」と話しているとのことです。事実だとすれば完全にアウトですね。
世間からは立派に思われている大学教授でも、自分の欲望を抑えることができないのかと思いますが、社長としては、うちの会社で社員が同じようなことをしたらどうなるか？考える必要があります。
ネットの発達した社会ですから、所属会社が報道されなくても、どこの会社かを調べてネットに拡散する人が出てこないとも限りません。
社長が考えておかないといけないのは、「人は地位や肩書によって不祥事を起こさなくなるわけではない」と言う当たり前のことです。
今回の事件も、大学教授であり、しかも学部長という重要な役割の人物です。そして、年齢的にも何が良くて何が悪いかわかっていたはずですね。
大学の職員や学生には、先生として尊敬されていたはずです。
それでも、一瞬の欲求や気の緩みが、それまで何十年も積み上げてきた信用を失わせる結果につながってしまいました。

会社経営でも同じです。
不祥事を起こすのは、必ずしも問題社員とは限りません。
むしろ、「まさかあの人が」と言われるような幹部社員やベテラン社員が問題を起こすケースは少なくありません。
盗撮に限らず、横領、情報漏えい、ハラスメント、飲酒運転、顧客情報の持ち出しなどなど、社員の不祥事はバラエティに富んでいます。
どれも本人にとっては一時的な欲望から来る判断かもしれませんが、会社に与えるダメージは極めて大きいものになります。
特にSNSが主な情報源になっている時代ですから、一度ネット上にさらされれば、会社名や所属組織は、一瞬で世界中に拡散されます。そして、半永久的にその会社名を検索すると事件が出てきてしまったりします。
本人だけの問題では終わらず、「あの会社はどうなっているのか」、「管理体制に問題があるのではないか」と、個人的な事件でも興味本位に見られます。会社の評判のマイナス面ははかり知れません。
社長が注意すべきなのは、性善説だけで組織を運営することはできない！と肝に銘じることです。
「うちの社員に限って」、「役員だから大丈夫」、「勤続20年だから信用できる」どれも、何の保証もありません。むしろ、そう思った瞬間にリスクが静かに忍び寄って来ています。
だからと言って、社員を全員犯罪者のように疑えと言うわけではありません。人は皆不完全な生き物で、過ちを犯すものだと思って、いろいろな制度を充実させて備えることが大切です。
不祥事を防ぐには、
・定期的なコンプライアンス研修
・各種相談窓口の設置
・ハラスメント教育の徹底
問題行動につながるわずかな気配も見逃さないなどです。
地味ですが、社員に対する愛情こそが不祥事防止の最大の手段であると心得てください。
社長の仕事は利益を上げることではありません。会社の信用を守ることも大切な仕事です。
信用を積み上げるのは長い年月がかかります。しかし、失うのは一瞬です。
社長たる者、一瞬も油断せず会社を守る意識を持って臨みましょう。

以上