テレワークや在宅勤務など働き方は自由になりつつありますが、「勤怠管理に注意が必要です。
テレワークや在宅勤務が広がり「働く場所」は自由になりました。

一方、「働く時間」をどう管理するかは、いまも多くの企業で悩みの種となっています。
今回は、企業が注意すべきポイントを分かりやすくご紹介します。

1．テレワークでも時間管理は必要です

厚生労働省のガイドラインでは、テレワークであっても、会社は労働時間を適正に把握する義務があると明記されています。つまり、自宅で働く従業員であっても、勤務時間の記録や確認を怠ってはいけない、ということです。

2．時間管理のポイントは3つあります

（1）業務指示と報告のルールを決めましょう

テレワークでは、勤務の開始や終了の報告をどのように行うかを、明確に定めておくことが大切です。勤怠システムやチャットでの報告など、方法は自由ですが、上司が確認できる仕組みを整え、運用を習慣化しましょう。

（2）休憩や「中抜け」の扱いを明確に

在宅勤務中に家事や育児で一時的に離席することもあります。
この時間を労働時間とするのか、休憩時間とするのかを決めておかないと、後々「未払い残業」としてトラブルになるおそれがあります。
ルールを労使で取り決め、勤怠記録に反映させておくと安心です。

（3）長時間労働を防ぐ工夫を

上司の目が届かないテレワークでは、つい働きすぎてしまうこともあります。
定期的に勤務時間をチェックしたり、システムで長時間労働を自動的に警告したりするなど、健康を守る仕組みを取り入れましょう。

3．制度と運用を一致させましょう

テレワーク制度を導入する際は、就業規則や労使協定も見直しましょう。
特に「みなし労働時間制」を採用する場合は、その要件や管理方法を明確に文書化しておくことが大切です。
裁判になった場合、「なぜこの制度を選んだのか」「どのように運用していたのか」を説明できることが、会社を守る力になります。

また、自己申告による勤怠管理を行っている場合は、実態とのズレにも注意が必要です。
深夜にメールを送っていたり、システムにログインしていたりする記録が残っていると、実際の労働時間が疑われることがあります。
最近では、AIやクラウドシステムを使って、パソコンの稼働時間や通信履歴を分析し、労働実態を補完する仕組みも広がっています。

4．説明できる勤怠管理を目指して

テレワークは、柔軟で生産的な働き方を実現する一方で、労務リスクも抱えています。
いま企業に求められているのは、「制度を整えること」だけでなく、「制度をきちんと運用し、説明できること」です。

法務・人事・システム部門が連携し、透明で信頼される勤怠管理の仕組みをつくることが、テレワーク時代の企業経営を支える鍵になります。

テレワークのルールづくりは、一度決めて終わりではなく、運用を重ねながら少しずつ改善していくことが大切です。
「うちの会社では何をどう決めればいいの？」というご相談も増えています。
もし気になる点がありましたら、お気軽にご相談ください。

以上