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原田 裕彦Hirohiko Harada

大阪事務所 客員弁護士(司法修習45期)

大阪市立大学法学部第2部卒業
京都大学大学院法学研究科修士課程修了
京都大学大学院法学研究科博士課程研究指導認定退学
1993 年 4 月 大阪弁護士会登録
1995 年 4 月 原田法律事務所開設
2010 年 4 月 大阪市立大学大学院法学研究科・法学部教授就任(民事法担
当)
同月 あかし法律事務所客員弁護士

公職等の経験

・大阪市立大学法学部非常勤講師(商法担当)
(2008 年 10 月 ~ 2010 年 3 月)

委員会

・日本弁護士連合会税制委員会副委員長

・近畿弁護士連合会税務委員会

学会・研究会

・日本税法学会
・租税訴訟学会近畿支部幹事

・関西商事法研究会

著作

.「登記名義人課税方式の根拠の解明と地方税法343条2項の「登記」の解釈」税法学578号(清文社・2017 年)121-147頁,ISBN978-4-433-47737-0 C3032

・The Progression in Japan from Flexibility of Merger Value,Wholly Call Class Shares to Special Controlling Shareholders Sale Request System and U.S. Demand, Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law,2015,Vol.4 Issue 3, CJEAS Ltd UK , pp.70-100 ISSN 2047-8747・ISSN2047-8755

・「社員権としての株主権空疎化の潮流における一側面」関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』(新日本法規・2014 年)435-486頁, ISBN9784788279230

・「特別支配株主の少数株主に対する株式等売渡請求制度と全株式譲渡制限会社(閉鎖会社)」北村雅史=高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』(法律文化社・2014 年)144-164頁,ISBN9784589035769

・「破産財団に関して破産手続開始決定後の原因に基づいて生じた消費税及び固定資産税の内,財団債権となるものの範囲について」越智敏裕他編『行政と国民の権利』(法律文化社,2011 年)621 -646頁,ISBN9784589033840

・「罪刑法定主義から見た質問検査権」租税訴訟第3 号(財経詳報社、2010 年)76-107 頁,ISBN9784881772614

・「デット・エクイテイ・スワップにおける対象債権の評価」田邊光政他編『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』(民事法研究会、2005 年)624 頁,ISBN4896282558

・「価格証明制度の拡充と実務」田邊光政他編『最新会社法をめぐる理論と実務』(新日本法規、2003 年)436 頁,ISBN4788206056
・共著『民事再生実践マニュアル』(青林書院、2010 年)

・共著『新版・破産管財手続の運用と書式』(新日本法規出版、2009 年)

・共著『中小企業法の理論と実務』(民事法研究会、2007 年)

・共著『保険被害救済ハンドブック』(民事法研究会、2007 年)

・共著「再販売価格維持規制とその潜脱―オーストラリア法を参考に」公正取引540 号32 頁等多数

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