私は、大阪府東大阪市で生まれ育ち、実家は中小企業を経営しています。このような生い立ちや、縁あって私と関わることになった人には皆幸せになってほしいとのポリシーから、中小企業の力になりたいという想いを有しています。 そこで弁護士登録以来、明石弁護士の下、中小企業の法律顧問業務を多く取り扱って参りました。担当した業種は、不動産業、建設業、商社、メーカー、クリニック、ＩＴ企業等多岐に亘ります。 また、法律顧問業務におけるご相談の内容は、契約書や書面の作成、インターネット上の取引画面構成、従業員とのトラブル、取引先とのトラブル、消費者からのクレーム対応、行政機関とのトラブル、事業承継対策、会社内の取締役の対立、代表者の家庭問題、従業員の交通事故・刑事事件に至るまで様々なご相談を頂いています。 これらの法律問題に対し、会社の置かれた状況を正確に把握した上で、長期的に見て何がプラスかという観点からアドバイスを行っています。
中小企業の多くでは、「弁護士は敷居が高い」と感じられており、代表者や総務部が日常の法律問題を取り扱っておられると聞きます。また顧問弁護士がいる企業でも、訴訟等の法的手続になる直前まで弁護士に相談しないという例もあるそうです。 しかし、そのような処理では、問題をさらに拡大させることになりかねませんし、また、法的問題に気付かないままに処理してしまい、選択を誤ることになりかねません。 そこで、法律顧問業務でまず大切なことは、気軽にご相談頂ける環境を作ること、経営者や担当者とできる限り意思疎通を図る機会を持つことだと考えています。自身の持ち前の性格もあり、依頼者には気軽にご相談頂いており、問題発生の初期段階から関与することで、問題が拡大することを予防するとともに、的確な対策を立てることが可能になります。 このような法律顧問業務を通じて、中小企業が抱える問題を予防・解決して、より良い社会の実現に寄与して参りたいと考えています。

• 中小企業の法律顧問業務
• 倒産案件（法人及び個人に関する破産申立・破産管財事件・民事再生事件、任意整理等）
• 不動産関連事件
• 債権回収事件
• 交通事故、相続事件、離婚事件その他一般民事・家事事件