少子高齢化などに伴い、人材の採用は年々困難度を増しています。
多様な働き方を受け入れる会社を目指して経営者は知恵を絞る必要があります。
介護や育児について公的サービスの利用についても積極的に啓もうしましょう

　最近お会いするほとんどの経営者の悩みは、いい人材が取れなくなってきたというものです。経営者の考えるいい人材というのを聞いてみると、専ら、やる気があって、長時間働いて、使いべりしないというものです。ちょうど、経営者の中心である５０～６０歳代が新入社員のころ求められていたイメージを、今も社員に求められているように感じます。今でも体育会系の人材に人気があるのは、経営者の求めるいい社員が、筋肉重視だからでしょうか。

　残念ながら、時代は大きく変わりました。パソコンもインターネットもない時代は、とにかく作業量が多いので力業で朝早くから夜中まで仕事をすることが求められていました。現代は、書類の作成はパソコンですいすい、会議もWEBです。当然、求められる人材像も変わってきています。業務の内容の変化に伴う人材に対する考え方を改める必要があります。

　繰り返される過労死事件では、月１００時間を超える残業時間が常態となっていることが多く、働き方改革がなされていないことが明らかになっています。過労死が発生すると、会社さらには場合によっては経営者個人が損害賠償請求を受けることがあり、結果によっては会社を継続できなくなるような金額の賠償を命じられる可能性もあります。もっと遡って考えると、過労死に至るような人材は、会社にとって有用であるから長時間働いているのであって、喪失による今後の業務に対するマイナスの影響も大きなものがあります。さらに、過労死等が報じられると今後の採用も極めて困難になります。

　経営者は、法律どおりにやっていたら会社が回らないということを言うことがありますが、法律は時代の変化に応じて改正されており、特に労働法関係は、働き方に応じてきめ細かい改正がなされています。

　ですから、結局、法律に従って経営することがいい人材を採用し、会社を発展させることに結果的に繋がるものであり、会社も社員もウインウインの関係を築くことになります。

　一人の社員に頼るだけでなく、時短やパートなど多様な働き方の社員を在籍させ、効率的な業務へのベストミックスを作り出す必要があります。その際、社員の抱える個人的事情（介護や育児の負担が最近は働き盛りの層の負担になっています）をよく聞き、公的サービスの紹介も含めて、会社としては対応していきましょう。

　 以上