事業承継
1. 後継者はお決まりですか
自分が引退した後も、あるいはこの世を去った後も、自分が大切に育ててきた事業は存続していって欲しいと、全ての経営者が考えているのではないでしょうか。しかし、具体的な対策となると、相続税対策しか思い浮かばないという方も多いと思います。
日本全体で経営者の高齢化が進み、事業承継の問題は近年注目を浴びています。円滑な事業承継ができるよう、法律や税制の整備も進んでいます。
可能な手段をつくして、次の世代へのバトンタッチをスムーズに行うことも、経営者の大切な仕事です。
2. 相続税対策だけではトラブルに
よく、「うちは相続税対策をしているから大丈夫」という経営者の方がいらっしゃいます。しかし、相続税を抑えるだけでは、事業承継対策としては不十分です。
後継者の指名からはじまって、後継者の育成、会社株式や事業用財産の引き継ぎなどもあわせて考えていかなければなりません。
また、後継者がいない場合には、M&Aなどの方法を考える必要もあります。
当事務所では、税務、財務の専門家や、コンサルタント、金融機関などと連携をとって、貴社の事業承継の計画策定、実行のお手伝いをします。
また、いったん対策を組んだ後も、法律や税制も含めた状況の変化に応じて見直しが必要になることがあります。当事務所では、一回限りの対策で終わるのではなく、継続的なフォローも行います。
3. 大切な家族・従業員のためにご相談を
事業承継の問題は、経営者の引退や死を連想させるため、周囲の方からは言い出しにくいため、経営者が自ら動かなければ始まりません。
ご相談いただくのに、時期が早すぎるということはありませんので、積極的にご相談下さい。