成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が平成３０年６月１３日に成立し、同月２０日に公布されました。

施行予定日は２０２２年４月１日とされていますので、２００４年４月１日以降に生まれた子供は、１８歳を迎えると民法上は成人として扱われることになります。

現行民法では、第４条で「年齢２０歳をもって、成年とする」と規定されていますが、これが「１８歳」と改正されることになります。

改正により、実務上どのような影響がでるでしょうか。

民法では、未成年者が法律行為をするには、原則として法定代理人（親等）の同意が必要とされ、同意を得なかった法律行為については、取り消すことができるとされています。

つまり、現行法では、１８歳の子がバイクを買おうとすると親の同意が必要で、同意を得ていない場合は後で取り消すことができますが、改正後は、購入時の同意も不要で、取り消しもできないということになります。

ただし、１８歳・１９歳は、まだ適切な判断ができないことも多いということから、若年者保護のため、消費者契約法の改正等が行われた他、業法違反の場合の行政処分の執行強化も検討されているようですので、改正後も、安易な契約の勧誘等には気を付ける必要があります。

なお、飲酒・喫煙・公営ギャンブルの年齢制限については、２０歳のまま維持されることになりますので、「成人したから」といって１８歳にお酒を飲ませることはNGですので、くれぐれもご注意ください。