外国人労働者の受入法案が国会で審議されています。

人手不足が深刻で、人手不足倒産が相次いでいます。

労務問題が、信用問題に直結しています。

日本で初めて移民を受け入れることになる法律が、国会で審議されています。

外国人労働者が、家族を日本に呼び、資格を更新することで事実上永住する、つまり移民を認めることになるでしょう。

少子化の影響で深刻化する労働力の不足に対し、やむを得ない面もありますが、移民の増加で社会が不安定になるのではと心配する人も多いことでしょう。

しかし、そもそもコンビニでは既に店員の多くが外国人に置き換わり、介護や建設などの現場を中心に、外国人がどんどん増えるなど、労働職の不足は明らかな状況です。

企業の経営においても、幹部社員の離職に伴い、上司を慕っていた部下も大量に退職し、結果的に会社の売上が大幅に低下して、赤字に転落したり、倒産するという事例が目立つようになってきました。

このような場合、やめられた方の会社が、新しい会社に対し、営業先を奪ったということで裁判をすることもありますが、職場を選ぶ自由が従業員には認められていることや、最終的にはお客様が取引先を選ぶこともあり、なかなか良い結果を出すことはできません。

ということは、社会の変化を的確に捉えて、従業員の定着率やモチベーションの上がる方法を考える必要があります。

それには、単なるベースアップではない、従業員の自己実現をはかるような施策を取る必要がありますし、自社だけで難しければ外部の専門家とも競業する必要があるでしょう。

労務問題は信用問題であるという意識をもって、経営に取り組んでいって頂ければと思います。