「働き方改革」が大きな話題となりました。

今年の国会で成立した「働き方改革推進法」により、労働基準法が改正され、３６協定の内容も見直しを迫られることになりました。

長時間労働を是正するため、労働時間に上限が設けられることになりました。

すなわち、３６協定により可能となる時間外労働の時間は、原則、１ヶ月４５時間、年間３６０時間であることは変わりませんが、特別な事情があるときでも、１ヶ月１００時間未満（休日労働を含む）、かつ２ヶ月～６ヶ月の平均が８０時間以内と、新たに上限が設けられています。年間の上限は、休日労働を含まず７２０時間となっています。

これに違反した場合は、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されます。

いわゆる「過労死ライン」を超えるような労働をさせると、罰則が適用されるということになります。

とくに繁忙期に、１ヶ月１００時間に近い残業があった場合は、その後６ヶ月、平均８０時間を超えないように、注意して管理しなければなりません。

残業が常態化している事業主は、業務の効率化、人員配置の再検討、各人員のスキルアップなど、長時間労働の是正のための施策を更に進める必要がありますね。

この時間外労働の上限規制は、中小企業は平成３２年４月１日から施行されます。

あわせて、平成３５年４月からは、１ヶ月６０時間を超える時間外労働について、大企業同様、５０％の割増賃金を支払わなければならないことにもご留意ください。