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有給休暇は、権利?義務?

有給休暇を年間最低5日間取得することが企業に義務付けられました。
従業員が、有給休暇を取りやすい環境づくりが大切です。
有給休暇でのリフレッシュは、生産性を高め、会社にとってもプラスです

有給休暇という言葉を聞くと、夏のビーチで、波の音を聞きながら風が吹き抜ける優雅なバカンスをイメージします(経営者には有給休暇がないので、憧れ的なものですね)。
有給休暇は、どこの会社でも就業規則に定められていますが、実際には有給休暇の取得がなかなかされていない会社が多いのではないでしょうか。
翌年度に積み残されたまま、どんどん持ち越されていく休暇の日数が多くなり、結局、未消化のまま失効することもあるのではないかと思います。 

有給休暇の取得は、どうして進まないのでしょう?

日本人の性格として、何でもない時に自分だけ休むのは申し訳ないと考えたり、有給休暇をどんどん取得していると本当に必要な時に有給休暇が足りなくなってしまうのではないかと心配したりするのかもしれませんね。
最近では、従業員の権利意識も強くなってきていますが、日本人は職場での和を大切にしますから、自分が休んでほかの人に迷惑をかけるんじゃないかなどと考えて、なかなか積極的に有給休暇を取らない傾向があります。

しかし、それ以上に大きな原因は、会社側が有給休暇を取るための積極的な対応をしていない点にあると思われます。

そこで、今回の働き方改革法案の一部として、年に最低5日間の有給休暇の取得を企業に義務付けることが定められました(2019年4月1日から施行されています)。
有給休暇を取得しない従業員に対しては、会社から時季を指定して、有給休暇を取得させないといけない(言い方は悪いが強制的に休ませる)ことが必要になったのです。

とはいっても、いきなり有給休暇を取らせようとしても、なかなか難しく、かえって会社も従業員もストレスですよね。

そこで、有給休暇を取得しやすくするための方法が厚生労働省から紹介されています。

① 年次有給休暇取得計画表を作る。
計画表を作って社内で公表することで、有給休暇の取得の意識づけができます。

② 使用者から時季指定を行う。
会社から、いついつ休んでくださいということで、従業員が休みやすくなります。

③ 計画年休を活用する。
会社ごと一斉に休みを取る、班・グループ別に一斉に休む、アニバーサリー休暇制度を導入する

などが考えられます。

有給休暇の取得でリフレッシュした従業員の生産性がアップすることは、長い目で見ると会社にとってプラスになります。
積極的に有給休暇がとれる職場を目指しましょう。

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