マンション空室率が過去最高になっています。
区分所有法に基づく早めの対応が大切です。
修繕積立金の不足等が今後問題になると思われます。

日本の人口は、平成２２年頃をピークに減少し始めています。
東京や大阪などの都会では、地方から引っ越してくる人もいるのでそれほど感じませんが、地方に行くと空き家だらけです。
しかも、都会でも相変わらず、タワーマンションを始めとする集合住宅がどんどん増えています。

その一方で、マンション空室率は過去最高になったとの報道がありました。
マンション等の区分所有建物では、部屋の数だけ、部屋の所有者がいます。
そして、階段や廊下、エレベーターなどの共用部は、所有者が毎月管理費や修繕積立金を支払うことで、掃除や修理などを行っているのです。
考えてみると、生まれや育ってきた環境，職業や収入も異なる人たちが、人生で一番大切な住まいを共にしているのですから、そこに意見や考え方が違ってくるのも当たり前のことだといえます。

マンションの方針を定めるのは理事会や総会ですが、理事会は一年単位の持ち回りが普通で、総会もほとんど関心がないという人が多いでしょう。
このため、どうしても、負担のかかるややこしい問題等は、理事会や総会では議論を避けられることとなります。

代表的なものの一つが、管理費や修繕積立金を滞納する人です。
経済的な理由で住宅ローンを払えない人もいますが、これらの人は、家ごと競売されて、手続の中で管理費や修繕積立金も回収されることがほとんどです。

しかし、引っ越しなどで空室になったままの場合、その部屋への関心も薄れますから管理費などをなぜ払わないといけないのだ？という気持ちになったり、支払い自体を忘れたりということが、往々にして起こりがちです。

そして、先ほどの理事会や総会の事なかれ主義に加え、管理費や修繕積立金は一か月数万円であることがほとんどですから、最初の間は管理会社から督促してもらってという気持ちで、ずるずると時間が経っていきます。

そして、いつの間にか数十万円、１００万円と滞納が増えていくのです。
こうなると、今度は金額が多過ぎてどうしていいかわからないということになりがちです。
前の理事会が悪いとか、責任のなすりつけ合いをしても全く解決しません。

このような時は、管理組合として訴訟を起こしたり、競売をしたりすることが必要です。
最終的には手続費用も回収可能ですので、早めに弁護士に相談することが良いと考えます。

今後、空室はますます増加することが予想されます。
ご自身の住まいについてもう一度、管理会社からの報告（滞納状況が書いてあります）を見直してみましょう。