裁判沙汰になるようなことはしてないから。うちみたいな小さな会社は関係ない。相談することもないからもったいない。弁護士と顧問契約をされていない事業者の方からよく言われることです。
他方で，「いざというときの備え」で顧問契約はしたものの，どんなことを相談してよいか分からず，ただ顧問料を払い続けているだけ・・・という方もいらっしゃるようです。どちらも大変もったいない話です。

　弊所の顧問先の皆様には，どんな小さなことも相談してください，と常々お願いしています。そうはいってもやはり，忙しそうだしなあ，こんなことを相談してもいいのかなあと思われているかもしれません（反省）。　　

　さて，日弁連が，『顧問弁護士利用のためのコンプライアンスチェックシート』というものを作成しました。

（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/improvement/reform/komon_bengoshi_check_sheet.pdf）

　　顧問弁護士がいない方，いるけれどもどう活用したらよいかわからない方は，ぜひ一度ご確認ください。
　　チェックシートは，ＳＴ　ＡＧＥ１からＳＴＡＧＥ３まであります。たとえば，

　　□　他にも株主はいるが，ほとんど株主総会を開いたことがない

　　□　顧客名簿や重要なノウハウをほとんどの社員が見られるようになっている

　　□　指示に従わない従業員や能力不足の従業員はクビにしていいと思う

　　□　支払いがなくても，請求書を送っていれば消滅時効にかからないと思う

　　□　監査役は身内がなっているだけで会計監査をしていない

　　□　取引先が用意した契約書について，取引先に修正を求めたことがない

　など，「あるある」な項目が並んでいます。

　チェックシートでは，「チェックが５つ以上ついたら」弁護士に相談しましょう，とありますが，とんでもない！
１つでもついたら，顧問弁護士にご相談ください！　　
　もちろん，チェックシートに書かれていないことでも，ご遠慮なくご相談ください。

以上