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在宅勤務と勤怠管理

コロナウイルス感染防止のため在宅勤務が増えています。
従業員が目の前にいないと働いているかどうかわかりません。
勤怠管理はどのように行うべきでしょうか。

コロナウイルス感染症の新規感染者は再び急速に増加し始め、緊急事態宣言の下でのオリンピックということになってしまいました。せっかくのオリンピックを見に行けないのは本当に残念ですね。

さて、感染防止のためには人との接触を減らすことが一番であり、企業での在宅勤務が増加しています(というか、コロナウイルス感染症が問題になる前はほとんどなかったですよね)。

在宅勤務については、勤務時間の把握が難しいことや、情報がきちんと管理されているか、従業員のプライバシーはどのように考えるのかなど、コントロールの難しい問題がいろいろあります。

一昔前、弁護士業界がブラックだったころは、所長が家から事務所に電話をして、勤務弁護士がまだ事務所にいるかどうか確認したという笑えない話がありますが、企業で自宅にいちいち電話をすることは事実上不可能ですし、コロナウイルス感染症のこともあるので自宅にいること自体はおそらく間違いないところです。

そこで、勤務状況を管理するためには自宅に監視カメラを付けてはどうかということが問題になります。しかし、日本の住宅では勤務スペースとプライベートな空間が明確に別れているほど広い家はあまりないと思われるため、プライバシーの侵害になる虞がある点に注意が必要です。また、一々カメラのチェックをするのも大変なので、現実的でもありません。

次に考えられるのはパソコンの接続状況を管理する方法です。この点、会社から支給しているパソコンであれば問題は少ないですし、多くの会社がそうされることと思われます。ただし、パソコンはあくまでも箱に過ぎず、通信の内容によっては個人情報が含まれることもありますので、利用規約等をきちんと定めて会社がチェックする場合があることも同意を得ておく必要があると思います。

具体的な方法については、会社ごとの事情もあるので従業員の同意を得ながらやっていくしかないのですが、注意すべきは従業員にプレッシャーを与え過ぎないことです。

監視されているのでトイレにも行けないというようなことになると、パワハラだということで労災認定されてしまうかもしれません。運用の難しいところですが、適正なバランスを保てるよう、健全な感覚を失わないようにしたいものです。

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