メルマガ Mail magazine

電子マネーでの給与支払いは認められるのか

少し前ですが、国家戦略特区諮問会議が電子マネーによる給与の支払いを解禁する方針を決めた、というニュースが報道されました。

つまりは、現在の法律では、電子マネーによる給与の支払いは認められていないのです。

給与の支払方法には、どのようなルールがあるのでしょうか。

今の社会では、給与は銀行口座に振り込まれる、というのが「常識」かもしれません。

しかし、これは法律では例外なのです。

労働基準法では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。

「通貨払いの原則」といって、現金手渡しが大原則なのです。

そして、例外として、本人の同意を得た場合には、銀行口座に振り込んでよい、と厚生労働省令で定められているのです。

「通貨」というのは、日本の硬貨と日本銀行券なので、米ドルも、電子マネーも、はやりの仮想通貨も認められません。

 賃金の支払いについては、上記の「通貨払いの原則」のほかに、

「直接払いの原則」

「全額払いの原則」

「毎月1回以上支払の原則」

「一定期日払いの原則」

があります。

いずれも、賃金が労働者の生活を支えるものであることから、使用者が守るべきルールとされているのです。

しかし、時代とともにキャッシュレス化が進もうとしている(政府が推し進めようとしている)中、「通貨払い」に関しては今後見直しが進むことになりそうですね。

関連記事

2017.12.18

ボーナス支給は義務?

日経の調査によると、今年の冬のボーナスは約80.8万円。5年連続のプラスだそうです。ところで会社には、ボーナスを…

2020.11.24

同一労働・同一賃金

10月半ば、無期契約労働者と有期契約労働者との待遇差について、最高裁が立て続けに重要な判断を下しました。 最高裁…

2022.02.28

過労死しやすい仕事は何?

過労死が労災認定されるのは、年間約200件です。業種別にみると運輸が一番多くなっています。人手不足により残業が増…

PAGE TOP

COPYRIGHT © SHINWA LAW OFFICE ALL RIGHTS RESERVED.