仏政府が、日産とルノーの経営統合を求めています

仏政府はルノーの大株主です。

あなたの会社の株主は、誰がどの割合か見直してみましょう。

ニュースやワイドショーで盛り上がるカルロスゴーン被告の事件ですが、一方で、日産の今後がどうなるかも注目を集めています。

日産の最大株主であるルノーは、仏政府が大株主であり、日産は間接的に仏政府の影響を受ける立場にあります。

仏政府は、日産とルノーの経営統合を進めるよう提案し、日本政府にも呼び掛けています（今のところ日本政府は関わらないという立場です）。

さて、会社の経営は誰が意思決定するのかについて、おさらいしてみましょう。

ゴーン被告逮捕前の日産は、ゴーン独裁といってもよい状態で、反対する人々は会社を去るしかありませんでした。実力社長（会長）がいる場合、煙たがられた他の役員はやめざるを得ないというのは、日産に限らずよくあることです。

しかし、もともと代表取締役（社長とか会長が多い）は、取締役会で決められるものですから、代表取締役が解任されないように、他の取締役に説明や責任を果たすべきものであり、取締役が代表取締役の顔色をうかがうというのは、本末転倒なのです。

そして、取締役は、株主総会で選ばれますから、結局、株主が一番偉いということになるのです。

非上場の会社の場合、大株主はほとんど経営者ですから、あまり問題になりませんが、経営者が少なくとも過半数の株式を支配していない場合は、その立場は不安定なものであることを認識しておく必要があります。

ちょっとうまくいかなければ、すぐにクビになってしまうのです。

また、過半数を支配していても、違法なことをやっていると少数株主から代表訴訟で責任追及される虞があります。

日産の話は遠いことのようですが、今回の件をきっかけに株主構成の確認と、あるべき株主構成を作り出す試みをしてみてはいかがでしょうか。