関西電力で地元有力者から経営陣への付け届けが問題になっています。
日本では中元、歳暮など儀礼としての贈答習慣があります。
両者の区別はどこに置くべきでしょうか。

最近はラグビーワールドカップや台風１９号の話題の陰に隠れた形となっていますが、先日まで、関西電力の新旧経営陣が地元の有力者から多額の贈答を受けていたことは大きく報道されていました。

関西電力の経営陣に送られたのが現金や金塊だったこと、さらには一着５０万円のスーツのお仕立券も存在したことには驚きました（おそらくですが、自腹で一着５０万円のスーツを作る人は、日本ではほとんどいなくなりつつあると思います。若い億万長者はそもそもスーツを着ませんし。）！

関西電力の経営陣の初期対応もまずかったこともあり（危機対応の顧問弁護士にもう少し頑張ってもらいたかったのですが。）、話が大きくなりましたが、今日の話題は、取引先からどこまでの接待や貰い物を受けることが許されるのか、ということです。

日本では、中元や歳暮などの習慣が昔からあり、また取引先との会食など接待と呼ばれるものも頻繁に行われています。

ずいぶん前ですが、役所の方が過剰な接待を受けて逮捕された事件もありましたね。

関西電力の役員の方も、贈答については、脇が甘くなるのも仕方ないところです。

しかも、いったんもらった物を返すことは、関係性を悪くするかもしれないので、なかなかできないところです。

贈る方は、そういった心理を突いているわけですから当然ですね。

では、贈答が限度を超えて賄賂にならないためにはどのような措置をとるべきでしょうか。

一番確実なのは、全ての贈答を社内規則で禁止してしまうことです。

大手の小売業者では、仕入れ先との接待や贈答を一律に禁止しているとのことです。

大手小売業者との取引ができれば売上が急増しますから何とか仕入れの権限のある人に食い込みたいということになり、接待が過熱しがちです。

そのため一律禁止にしており、違反者は解雇になるそうです。

次に考えられるのが金額的な上限です。

しかし、相手がいくらの物を送ってくるか、どのような店に行くかは、事前には分りません。

後からお返しするのも一苦労です。

そこで、接待や贈答については、全て届出と報告を義務付けるということが考えられます。これにより、過剰な接待や贈答が行われている場合には、会社の別の部門（大企業なら総務や法務）から、相手方に対し、今後の自粛を求めることが考えられます。

いずれにせよ、油断していると段々とエスカレートしがちなのが、接待や贈答ですから十分に気を付けてもらいたいと思います。