人に寿命があるように、会社も「亡くなる」ことがあります。
廃業、破産などについて、予め知っておく必要があります。

今年もお盆の季節が到来しました。
ご先祖様の霊が家に戻ってくる日として、様々な行事を執り行うことが習慣になっています。
令和になっても変わらない日本の伝統として、私たちの生活に根付いていますね。

人はいつかこの世からいなくなるものですが、会社（法人）には生物学的な意味での寿命はありません。
しかし、実際には、会社の多くは１０年も経たないうちに倒産してしまいます。
皆さんの周りで、長くやっているけれどパッとしないなと感じる会社があっても、会社を続けることの大変さを思い出し、改めて尊敬の気持ちを持ちましょう。
それは、ジャングルの中で、人間が素手でサバイバルしているようなものですから。

人間の場合、病気や事故、老衰などで亡くなりますが、会社はどういった時に「亡くなる」のでしょう。
赤字、売上の減少、社員の退職、これらは間接的な原因になりますが、直接の原因にはなりません。

直接の原因は、お金が払えなくなるという一点に尽きます。
逆にいうと、支払いを待ってもらうことも含めて、支払いを続けている限り、会社は死なないのです。

倒産という言葉から連想される、破産の場合も、破産の原因として支払停止が挙げられているのは、会社が「亡くなる」意味を正確に捉えています。

では、どういう時に、会社はお金が無くなって、支払いができなくなるのでしょう。
人間が亡くなるときに、病気になるように、会社にお金が無くなるのにも原因（会社の病気ですね）があります。

わかりやすい病気（原因）の代表は、売掛先の倒産です。
売掛金が回収できなくなると、全額が損金になったりします。

入ってくる現金がそれだけ減りますから、手元のお金が無くなりますね。
しかも、手元に売掛金と同額のお金を残そうと思えば、税引後の利益で売掛金と同額（黒字の会社の場合）が必要ですから、利益率１０％なら、回収出来なくなった売掛金の１０倍の売上が必要です。
債権回収の重要性がわかりますね。

他にも、時代の変化で商品が全く売れなくなる（お金が入ってこなくなる）、人が辞めて営業を続けられなくなる（お金を産み出すことができなくなる）などがあります。

会社の状況を、人間に例えて考えるとわかりやすいので、みなさんも考えてみてください。