首里城や白川郷で火災が相次いでいます。
私たちの事業においても、火災等により事業の継続が懸念される場面があります。
事業継続のために、予め災害に備えておきましょう。

世界遺産である沖縄の首里城が突然の火災により全焼してしまいました。

沖縄を象徴する存在の一つであっただけに、世界中に衝撃が走りました。

復元のための募金活動が早くも始まっていますが、復元時期等はまだはっきりしていません。

さらに、同じく世界遺産である白川郷でも火災が発生し、あわや大惨事になるところでした。

大きな火災等により被害が生じることは、私たちの事業にも影響を及ぼす可能性のあることです。

火災だけでなく、近年の地震や台風などの災害による被害も想定外という言葉では片づけられないようになってきました。

また、テロによる交通機関のマヒなども懸念される状況となっています。

事業の継続性を保つための計画は、最近BCP（Business continuity plan）という言葉で呼ばれるようになっており、シンクタンクや損害保険会社がセミナーや商品を販売しています。

参加したり購入するのはお金がたくさんかかるので、お役立ち情報として幾つかポイントをお伝えします。

まず、緊急時に大切なのは、従業員の安全確認を始めとする初動対応のルール化です。

この段階では、事業の継続もありますが、事業を行う人の安否確認が最重要です。

電話が繋がらないことも有り得るので、弊所ではライングループを作成して、安否を確認する体制にしています（ネットの方が電話より繋がりやすいので）。

また、事態の緊急度合いを判断する責任者の順番も決めておく必要があります。

対応の遅れが事態を悪化させることは、これまでの経験則上明らかです。

次に、当面の事業継続において可能な業務範囲の確認と、どのように順序立てて業務を行うかを決めておく必要があります。

仕入れや、設備、システムなど代替の方法を決めておく必要があります。

弊所ではサーバーを複数個所でバックアップを取っています。

オフィスが離れた場所にありますので、同時に災害に遭う可能性は低いと思われます。

また、クラウドの活用も考えられますね。

その後は、本格的に事業を復旧するための手順を決めておく必要があります。

家庭の事情や、災害の状況でなかなか復帰できない人もいると思いますので、その場合の対応も考えておく必要があります。

早く復帰した人に負荷がかかり過ぎることで、後に従業員の大量離職に繋がった例もありますのでご注意ください。

以上、さらにご質問等ありましたら遠慮なくおっしゃってください。