今年も、多くの百貨店や商業施設は、元旦や二日から営業を始めました。
かきいれ時に働いてもらうことは企業にとって大事ですが、後々のトラブルを防ぐためにも、従業員にきちんと有給を取ってもらうよう工夫をしましょう。

毎年、有給が未消化で消えていき、従業員の不満が募っている
または、退職時に一気に有給を消化されてしまい、会社の業務に支障が出る…との問題が起きていませんか。

平成２７年４月に国会に提出された労働基準法等の一部を改正する法律案（継続審議中）には、
「従業員に付与される年次有給休暇日数（１０日以上）のうち５日は、毎年使用者が時季を指定して与えなければならない」
との内容が含まれています。

法律で取得を義務付ける必要があるほど、有給の取得ができていない現状があるようです。

一方、就業規則などで定めた以上になんとなく会社が休日に指定している日はありませんか？

実は、労働者の過半数を代表する者等との書面による協定がある場合、会社が、有給日数のうち５日を超える日数の取得時季を指定することができます（就業規則の定めも必要）。

つまり、有給が１２日ある労働者について、５日については労働者の好きにとらせなければいけませんが、残りの７日については会社が時季を指定することができるのです。

たとえば、所定休日が土日祝とされている場合

今年なら、１月２日（火）、３日（水）、４日（木）、８月１３日（月）、１４日（火）、１５日（水）、１２月３１日（月）を

有給取得日と指定すれば、７日分の有給を消化してもらうことができるのです。

現状ですでに会社指定の休日としている日を有給取得日とすることは難しいですが、たとえば、１月５日や、５月１、２日など、休みと休みの合間を特別に休みにすることを決めた場合などには、この日を一斉有給取得日として、有給消化をしてもらうことができます。

また、閑散期に有給指定日を定めておくことも考えられます。

計画的に有給を取得してもらうことが、会社にとっても良いことですので、これを機に、ぜひ、一度お考えください！