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撲滅!未払残業代!

毎年、たくさんのお客様から、「従業員から未払残業代の請求を受けた!」との相談を受けます。
今回は、未払残業代請求を減らすポイントをお伝えしたいと思います。

まず、未払賃金の時効は、2年です。

毎月、未払残業代が発生しているとしても、今すぐ制度を見直せば、すでに発生している2年前の未払残業代は時効にかかって、後で従業員から支払いを求められたときに支払う額は減ることになります。

【ポイント①】
今すぐ、賃金制度を見直す。

では、実際にどのような点に注意して賃金制度を確認すればよいのでしょう。

一番、気を付けるのは「固定残業代」です。
たとえば、給料毎月30万円(残業代含む)や、給料毎月30万円(20時間分の時間外労働賃金含む)としている会社はありませんか。

これについては、「通常の賃金にあたる部分」と「時間外割増賃金」にあたる部分とが判別することができないとして、時間外割増賃金を支払っていると認定されず、未払残業代を支払う必要があります。
(2番目の例については、時間は記載されていますが、金額が記載されていないのでNGとなります)

【ポイント②】

  • 固定残業代については、何時間分の残業代●円と、明確にして支払っているか確認しましょう。
  • また、決められた時間を超えた残業代については支払う旨明示して、きちんと支払いましょう。

いずれにしても、会社は時間外労働賃金を計算して、固定残業代との差額を支払わないといけないうえ、計算した時間外労働賃金が固定残業代を下回った場合にも、決められた固定残業代の減額はできないですので、個人的には、固定残業代についてはそれほどメリットはないと思っています。

1人分の未払残業代請求額が数百万円になることも多くあります。
気になることがあれば、早めにご相談ください!

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