新入社員の離職率は、終身雇用制は、最早風前の灯火であり、直接無期雇用の意味も問われています。
退職代行の利用も一般化していますので、対応に慣れていく必要があります。

　最近お会いするどこの会社の社長さんも、口を開けば人手不足で困ってますという話になり、派遣や外国人労働者などの利用について語られます。若者人口の減少により、人手不足は深刻化する一方ですが、せっかく就職してくれた新入社員が、すぐに会社を辞めてしまうことも問題になっています。厚生労働省の統計を見ると、大学を卒業したいわゆる新卒社員の3年以内離職率は、3割を超えており、3人に一人が3年以内にいなくなるというびっくりする結果となっています。一度でも採用活動に関わった方なら、会社の将来を担う新入社員の採用には、ものすごい時間とお金とをかけていることをご存じだと思いますが、その3分の１はほぼ無駄になってしまっていると言えることを考えると目の前がくらくらしてきますね。頑張って頑張って採用して、3年教育してやっと仕事覚えたと思ったらやめてしまうだなんて、罰ゲームにもほどがあります。

　会社としても、なんとか定着率を高めたいということで、体験入社やインターン、チューター制度など入社前から入社後にかけて様々な対策を取っています。

　それにも関わらず、退職する人はある日突然退職しますということを言いだします。会社側が引き留めても、次の転職先が決まっていたりして相手にもしてもらえません。むしろ、引き留めようとする会社側が面倒くさいということもあったりします。

　そこで、登場するのが、最近急に増えてきている退職代行サービスと呼ばれるものです。サービスを提供するのは民間の会社だったり弁護士事務所だったりするのですが、要するに会社を辞めます、もう出社しませんということを本人の代わりに伝えてくるものです。本人の話を聞きたいということを伝えても、本人は連絡したくないの一点張りが普通です。業務の引継ができないので、会社としても右往左往することも少なくありません。最近の調査では、過去一年以内に退職代行を利用されたことのある会社は、4社に1社程度あるという話もあります。

　会社を退職することは、憲法で保障された職業選択の自由という権利にも含まれてくるため、結局、会社としてはどうしようもないところがあります。もっとも、法律の話はともかくとして、退職代行を使うような人は雇いたくないですよね。

　最近は、退職代行の利用をしたことがあるかという質問を採用面接で行う会社もあるようです。あるいは前の会社に問い合わせ（本人の了解を得て）をして退職の状況などを尋ねたりもしているようです。これらは違法とまでは言えませんが、転職が売り手市場であることを考えると、根掘り葉掘り調べにくいことも事実です。

　結局、会社としては定着率を高めるためにいろいろやりながら、それでも一定割合はいなくなるんだと思うしかないのでしょうか。難しい時代になったものですね。

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