阪神淡路大震災から２６年が経ちました。
職場の安全管理は危機管理としてトップの責任です。
職場の安全確保に心がけましょう。

１月１７日は阪神淡路大震災から２６年目の一日でした。３月１１日には東日本大震災から１０年目となります。ある年齢以上の方は両方を経験されていると思いますが、日本は地震活動の活発期に入っていると思われ、今後も油断は禁物ですね。

震災を振り返り、亡くなった方を悼む気持ちは変わりませんが、今を生きる者として、今後震災のような災害が起こっても対応できる体制つくりを進めておくことが大切ではないかと思います。毎年のことですが、今一度確認をお願いします。

例えば、各従業員が災害に遭うのは、職場の中とは限りません。自宅を出て、通勤途中、職場のある建物中に入ってからオフィスまで、逆に帰宅の途中での遭遇などが考えられます。

数年前に大阪で震度６強の地震があったときもそうでしたが、交通機関はストップし、移動自体が困難になります。職場に向かうべきか、帰宅すべきか、その場にとどまるべきか、社内外の人との連絡はどうすべきか、とっさに判断する必要があります。

非常時の連絡体制ができていないと、最終的に判断する人、情報を管理する人、その方法などがはっきりしないままだと、電話やメール等が錯綜して混乱が生じることになります。また、災害の当日大切な取引等があった場合、その対応も誤ったりすると損害賠償請求義務を負ったりすることになりかねません。

そこで、まず大切なことは、非常時の連絡網と連絡方法を予め定めておくことになります。過去の災害時などはで電話回線が混雑して繋がりにくくなったものの、Wi-Fiなどネットは繋がるという事実が明らかになったため、ライングループなどを作っておくとよいと思います（全員がスマホ等を持っているという前提）。

そして、どの時点でオフィスへの接近をしなくてよいようにするのか、安否の確認報告をどうするのか、ビジネス上必要な対応はどうするのか、オフィスの確認や復旧は誰がするのかなどをマニュアル化しておく必要があります。

もちろん安全が第一ですから、従業員に無理をさせてはいけませんが、役割の分担が決まっていないと、事業の継続が災害から復旧した後も困難になります。この点については、災害時の事業継続について中小企業庁がHP上で情報を公表していますので、一読して頂くとよいと思います。

日本は災害の多い国です。備えあれば患いなしと言います。安全に配慮しつつ、自社に合った対策を予め準備しましょう。