年金だけでは老後の資金２０００万円が不足すると報道されています。
不安だけが煽られると、必ず、詐欺が発生します。
人生１００年時代、従業員の定年後の生活設計にも会社側からの配慮が必要です。　

定年まで働いたら退職金で住宅ローンを返し、老後は年金をもらってのんびり暮らすという日本人の生活設計は、どうやら難しくなっているようです。
先日も、夫婦二人が老後を普通に暮らすためには、年金だけでは足りず、２０００万円程度の資金が必要だという報告書が作られ、毎日のように報道されています。
この計算の正確さはともかく、少子高齢化で年金を納める人が減り、受け取る人だけがどんどん増えていることから、年金制度はこのまま続くはずがないと多くの人が感じていることでしょう。

そうすると、老後のことが不安になって、そわそわし始めるのが日本人の特徴です。
ここぞとばかりに、老後の資金にということで投資の話がもちかけられることも増えてきます。

中には、カンボジアで（不動産などに）資金を運用すれば７年で倍になるからなどと、聞いただけで嘘だろうと思われるような話も飛び交っています。
実際、老後の資金をコツコツと貯めていたのに、よくわからない投資話に飛びついて、一瞬で全額失ったという相談も受けたことがあります。
本当に儲かる話は、人に話さないで自分で儲けますから、儲け話が自分のところにやってくるとは思わないことが大切ですね。

怪しい話に引っかかるのは、自己責任もありますが、投資の見極めや詐欺から身を守ることに関する教育を受けていないことも関係しています。
いたずらに不安だけが煽られてどうしてよいかわからないということであれば、勤労意欲にも関わりますので、会社としても、従業員の生活を守るために関心を持つ必要があります。
学校で教えられないことだからこそ、会社で教育を行って、従業員に安心して仕事に打ち込んでもらうということも大切なことではないでしょうか。

人生１００年時代の到来とともに、定年後も非常に長く生きることが当たり前になっています。
また、少子高齢化に伴って、高齢者の労働力としての期待も高まっています。

このような時代が到来したからこそ，会社が、従業員一人一人の生活設計に対して積極的にアドバイスをすることで、会社も従業員も幸せになれると思います。