退職は、従業員の自由意思によって行うことができます。
会社が、退職そのものを制限することはできません。
退職者が出た原因を確認し、魅力ある会社を作り上げましょう。

　ブラック企業という言葉が一般的になり、会社も従業員にパワハラと言われないよう優しく接するようになりました。ところが、終身雇用が前提であった昭和のころと異なり、今では簡単に従業員が退職し、経営者は人手不足を嘆いています。おやおや、どうして居心地が良くなったはずの会社を、みんなやめてしまうのでしょう。ここに退職を防ぐ一つのヒントがあるような気がしますね。

　さて、最近は、退職届を書いて、勇気を振り絞って上司に提出するということではなく、ある日突然来なくなる従業員がかなりな割合でいます。会社から連絡しても連絡がつかないと思っていると、退職代行を名乗る業者から、通知が届いたりします。会社が本人と連絡を取りたいと思っても、連絡を取らないでくれの一点張りというのが普通です（業者の活動が法律的に許されるかは今回は触れません）。

　上司や社長は、一言くらい挨拶に来いよと怒り心頭ですが、そもそも、退職自体は憲法で保障された職業選択の自由の一部ですので、制限をすることができません。逆に、従業員の側からなかなか辞めさせてもらえないという話を聞くことがありますが、法律的には辞められないということはありません。会社は、必要な人材に退職を思いとどまるよう説得はできますが、説得の範囲を超えて制限をすることはできません。

　さて、退職者が、退職代行業者を使って、直接の連絡をせず退職することはどうしたら防止できるのでしょう。退職代行を利用する理由としては、退職を言い出しにくかったというのが第一位で、すぐにやめたかったからというのが第二位だとのことです。要するに、従業員が会社に物を直接言えない、言っても聞いてもらえない、言っても無駄であるというように思っていることが原因と考えられます。

　とすると、会社としては、引き留めようとするのではなく、自分たちの会社の風通しは悪くないか、従業員の声が途中で滞らずにトップまで上がっているかなどを今一度見直すことが良いと考えます。辞めていく従業員は、縁がなかったとさらりと忘れ、より良い会社にするために、今何が具体的にできるのかを考えていくことが望ましいと考えます。もし社内で解決案が見つからないようであれば、顧問弁護士など労務問題や経営に詳しい外部の知恵を借りるのもいいかもしれませんね。

以上