コロナウイルス感染症で、テレワークが増加しています。
労働時間の管理は、タイムカードの場合も多いと思います。
テレワークに伴って、社内規定・体制を整える必要があります！

コロナウイルス感染症の新規感染者もいつ減少するのか疲れてきますが、皆さん、手洗いとマスク、三密回避など心がけていらっしゃることと思います。

密を避けるために、出勤を減らすべくテレワークを導入された会社も多いことと思います。日本の通勤ラッシュは世界中で有名ですが、通勤途中や職場などでの三密を避けるためにも、テレワークはこれからも増えていくことと思います。

テレワークも出勤する場合と同じく労働である以上、労働基準法を始めとする各種労働法が適用になることは当然ですが、会社の就業規則などもテレワークに対応したものに変更する必要があります。

特に、労働時間は給料に直結しますから、労働時間の管理をどのようにするかがテレワークでの重要な問題になります。タイムカードを押すことはできませんから。例えば、従業員が一日一回も仕事をしなくても、会社はその様子を見ることはできませんし、逆に夜遅くまで頑張って後に高額の残業代を請求されるケースも予想しておく必要があります。

では、どのように労働時間の管理をすればよいでしょうか。

一つは、テレワークの場合、パソコンを通じて仕事をすることが多いので、パソコンの監視ソフトを導入することが考えられます。これにより、労働時間を自動的に管理することが可能になります。現時点では、この方法が一番広く行われているようです。

自己申告で勤務時間を書かせるという方法もあるのですが、働かないのに働いたことにしたり、逆に実際にもっと長く働いて後に残業代の紛争になるなどのリスクが大きく避けたほうが無難でしょう。

また、従業員の自宅にカメラを設置して管理する方法も考えられます。しかし、カメラの設置が従業員の自宅の場合などはプライバシーとの兼ね合いから難しい問題がります。通達でも、ビデオなどで常時管理することは慎重にということが言われています。実際、テレワークする従業員が複数いる場合など、管理の負担も馬鹿になりませんのであまり現実的ではありません。

管理の手間を削減するという意味では、みなし労働時間制やフレックスタイム制、裁量労働制（職種によります）などを導入することも考えておくとよいでしょう。

テレワークと一言では言いますが、実際に導入するには時間管理を始めとして様々な法的問題点がありますので、一度弁護士など専門家に相談するようにしてください。