コロナウイルスの影響は、想像を超える速さで世界中に広まっています。
感染症が発生すると工場や、オフィス閉鎖の危機になります。
損害賠償を受けないよう契約書を見直しましょう。

コロナウイルスが、急速に世界を覆い尽くそうとしています。

WHOは、パンデミック宣言を出し、各国に対応を求めていますが、終息のめどは全く立っていません。

経済に与える影響も深刻で、株価の下がり具合を見ていると、リーマンショックの時を遥かに上回る事態が起こっていることを実感します。

１００年前に流行したスペイン風邪のように、コロナウイルスも歴史の教科書に載ることになりそうです。

政府からの自粛要請も、既に一か月近くになり、自粛疲れによるストレスもかなり大きくなってきました。

歓送迎会がなくなって、早く帰宅することで家庭での居場所がないことに気が付いてがく然となるお父さん、家族の相手をひたすらさせられながら仕事も休めないお母さん、突然の休校ですることがなくなってしまい公園に密集する（かえって危ない？）子どもたち。

さらには、ジムや旅行に行くことができずに一気に老け込んだおじいちゃんおばあちゃん。

国民生活への影響は甚大です。

職場でも感染者が出ると２週間以上出勤できませんし、濃厚接触者となる同僚も自宅勤務を余儀なくされます。

予定されていた活動ができなくなるため企業は困ったことになります。

例えば、弁護士がコロナウイルスに感染した場合、裁判に行くことができなくなりますから、代わりの弁護士を用意する必要があります。

通常の案件では、内容を把握している弁護士は担当の１～２名までですので、コロナウイルスのような急な出来事の場合、代わりの弁護士が裁判に行っても役に立つとは限りませんし、そもそも日程が合う人がいるのかも微妙です。

このような場合、依頼者から裁判が遅れたと言われてクレームは出ないでしょうか。

同じようなことは、皆さんの会社でも、業務を遂行できずに発注元からクレームが来ないかという形で現れます。

また、事業のために、外部から人を集めたのに、コロナウイルスで事業中止となった場合に、集めた人にお金を支払わないといけない場合もあるでしょう。

コロナウイルスのような現象（地震や、台風等も共通ですが）の場合に、誰がどのような責任を負うかは、契約によって決まることになります。

何も記載がない場合は、紛争になることも考えられますので、今一度、契約書を見直して頂ければと思います。