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大型連休の資金繰り

かつてない長さの10連休が予定されています。

新天皇陛下の即位というおめでたい事象に伴うものではありますが、会社の資金繰りには影響が出る可能性もあります。

10連休中は、銀行などの金融機関の窓口はお休みになります。

ATMは稼働するようですが、窓口でないと扱えない金額の振込などの資金移動はできません。
場合によっては、ATMやインターネットバンキングの限度額を一時的に引き上げる手続をとりましょう。

また、得意先との支払条件の取決めで、「末日が休日の場合は翌営業日」とされている場合、5月7日まで入金を待つ必要があります。

そればかりか、単に「末日」とされている場合も注意が必要です。

民法142条は、「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する」と定めています。

ご覧のとおり「期間」に関する定めですが、「期日」を定めた場合にもあてはまるといわれており、今回の連休では、5月7日まで後ろ倒しになると考えられます。

他方で、給与などについては「前倒し」と決めている会社が多いことと思います。

また融資の返済なども、契約で「前倒し」と決められている例があるようです。

資金繰りに問題が出ないかどうか、早めに確認し準備をしておくことが大切です。

この間の資金繰りについて、日本政策金融公庫などは、特別相談窓口を設置しています。

また通常の融資枠とは別枠の融資も準備されているようです。

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