契約書のチェックにはポイントがあります。
一番大事なのは何のやり取りをするのかです。
分厚い契約もほとんどは定型文言なので、ポイントを押さえれば後は流し読みでOK。

　契約書のチェックをお願いします！ということで、弁護士にメールが送られてくることはよくあります。上場企業の場合法務部の一次チェックが入っており、どこをどれだけ直すのか具体的質問がされるので、弁護士も回答がスムーズです。

　これに対し、中小企業では法務担当者がいないことも多く、相手から届いたメール（と添付された契約書）をそのまま転送してくることもよくあります。これは担当の方の責任ではなく、契約というものに経営者がどう関わるかの問題です。

　りんごを10個、一つ100円で買いますと言う契約書であれば、割合単純なのでそれでも注意点を指摘できるのですが、難しいのは契約の内容が個別の場合です。

　わかりやすい例で言うと、ホームページを作ったり、家を建てたりする場合の契約です。これらはオーダーメイドでやり取りをする中で完成形が見えてくるので、お互いにイメージしてるものが違うということで揉めることがよくあります。

　あるいは、自社の仕事の内容を相手方に委託する場合、どのようなことを頼むのかということがはっきりしていないことで揉めることもあります。

　ここまで書けば皆さんもおわかりだと思いますが、何をどのように頼むかということがはっきりしていなくて、後から揉めるケースが一番多いのです。注文する側からするとあれもこれもと思っていたのに、追加の請求になるので別途費用が発生しますと言われて揉めたり、あるいは引き受けた側があれもこれも我慢してサービスでやっていてとうとう堪忍袋の緒が切れることのどちらかになることが多いです。

　したがって、何を頼むのかということ、言い換えるとどんなビジネスをするのかということをできるだけ詳しく書き込んでおくことが大切になります。いい弁護士だと契約書を読んだときにビジネスのイメージができますし、契約書からイメージできないときはどんなビジネスかを質問してくるでしょう（ですから、契約書のチェックにも弁護士の力量の差が出るものです）。

　ビジネスでは、これに対してお金を支払う（ボランティアではありませんから）ことになるでしょうが、その条項は、いつ、いくらを何に対して支払うのかということが対応して明記されていればいいので、契約チェックは弁護士でなくても日本語が読めればできるものです。

　その次に大切なのが契約の終了条項ですが、あっという間に字数が尽きましたので、次回にまたお話したいと思います。