日本の社長が高齢化しています。
いつかは、新しい社長が必要になります。
親族、社内に後継者がいなければ、M&Aが効果的です。

中小企業庁が、中小M&Aハンドブックを発表しました（２０２０年９月４日）。お役所がハンドブックを発表するのは、社会的に必要性が高まっているときであり、一つのビジネスチャンスでもあります。

今までは、中小企業の株式を持っていても、上場企業のように取引できるわけでもなく、会社は息子か番頭が継がなければ廃業するしかないというのが実情でした。しかし、最近は、非上場の中小企業でも、株式の売却などによるM&Aが成立する例が増えています。

M&Aにより、創業者（株主）はお金を手にしてハッピーリタイアメントできますし、買い手の会社も、時間をかけずに事業を拡大・成長させることができるというメリットがあります。日本では、事業が家業になっており代々受け継ぐものという意識が強いことや、手塩にかけた事業を手放すなんてという意識も強く、M&Aはなかなか活発になりませんでした。日本社会全体の高齢化に伴い、社長が年齢的に引退を迫られる会社の増加とともに、M&Aは増加してきています。

商品を売る際にタイミングが重要なように、M&Aの商品である会社も、痛みがひどくならない新鮮なうちに売却するタイミングを計る必要があります。特に、M&Aは、買い手を探し、商品（会社）の内容を確認し、さらには価格を決定する等、いろいろなプロセスがありますから、時間もかかりますので、より一層早めの準備が大切になります。

また、M&Aに際しては、事業、会計、税務、法務等の知識が必要とされますので、各種の専門家の関与も不可欠です。

普通の中小企業には、多数の専門家を用意することは極めて困難ですし、そもそもM&Aとは何なのか、どうやって進めるんだなど疑問は尽きません。

そこで、通常は専門業者の仲介を求めることになりますが、気を付けなくてはいけないのはたくさんの業者がいて玉石混交であることです。

費用もネットでマッチングする業者のように比較的や安いものから、大手業者のようにびっくりするほど高い業者まで様々です。

最終的な手取り額や投資額に大きく影響してきますので、慎重に確認することが大切です。

手数料よりもっと大切なことは、果たしていい仕事をしてくれるかどうかです。これらの点を考慮すると、専門業者と契約をする前に、経験を有する弁護士、会計士に一度相談をしてみるということが大切になるので、気軽にご相談ください。