メルマガ Mail magazine

売掛金を損金処理する

貸借対照表の流動資産の売掛金が不良債権化し得ることがあります

損金処理には、通達に従った処理が必要です

場合によっては弁護士の意見書が有効なこともあります

現金と商品がその場で交換される小規模な商売を除いて、どんな会社でも、売掛金が発生しない商売はありません。

貸借対照表の売掛金の欄が0であることは考えられないということです。

売掛金は、買手に対する信用を示すものですから、買手に万一倒産などの事実が発生すると売掛金を損金処理することになります。

破産などの法律に従った倒産なら、比較的悩みは少ないのですが、ずるずると支払いが遅れて不良債権になってしまい、最後には相手が夜逃げ同然になってしまって、どうしようもなくなって、ほったらかしているというケースも、まま見られることです。

いっそのこと、回収不能として損金処理することで、少しでも税金を安くしたいところですが、なんでもかんでも、損金処理できるとするといろいろ悪知恵の働く人も出てきそうなところですから、一定の場合にだけ損金処理が認められています。

その基準については国税庁の通達があるのですが、さらに問題になるのは、その通達に該当しているのかどうかということがあるのです。

通達については一度見て頂きたいのですが、もっともよく議論になるのが、回収不能となったときの損金処理が認められるのかどうかです。

通常、回収不能を判断するためには、判決などの債務名義(差押えをするための公的な書類)を取ったうえで、実際に差押えをしてみるということが必要です。

ただし、実際に判決を取ってから差押をするまでは相当の時間がかかりますし、さらにいうと、弁護士費用も馬鹿になりません。

弁護士の費用が原則として請求額を基準とするので(ただし、交渉は可能)、そもそも回収できない売掛金のために、どうしてこんなに費用がかかるのか、盗人に追い銭みたいなものじゃないかと怒る経営者の方もいらっしゃいます。

もちろん費用対効果が悪すぎると、それはそれでまた損金処理できる通達があるのですが、費用対効果が悪すぎるといえるかには、依然として議論が残り得るところです。

そこで、顧問弁護士等に相談して、損金処理の対象債権に該当するということについて意見書を書いてもらうという方法があります。

この方法は何でもかんでも使えるわけではありませんし、意見書の内容にもきちんとしたものが求められますが、今期中に損金として落としてしまいたいけど時間がないとか、そもそも何の債権かよくわからなくて裁判できないという時などに有効です。

弁護士の有効な利用法として覚えておかれると良いかと思います。

関連記事

2018.05.14

仮差押えの留意点

売掛金を支払ってもらえないときには、裁判をして勝訴判決を得た上で、強制執行を申し立てるというのが基本です。しかし…

2020.03.09

保証意思を確認する公正証書作成の実務状況

債権法改正により、一定の保証契約について保証人となろうとする者が個人である場合には、保証契約締結日前1か月以内に…

2019.08.26

債権回収~逃げ得は許さない!~の続き

裁判で勝訴判決を得ても、ただちに回収ができるわけではないことは以前にご紹介しました。この点に関して、今年の5月1…

PAGE TOP

COPYRIGHT © SHINWA LAW OFFICE ALL RIGHTS RESERVED.