メルマガ Mail magazine

引退を考えたらM&A

松坂世代も引退の時期を迎えました。

どんな超人もいずれは老い、死を迎えます。

従業員や取引先のため、後継者がいなければM&Aも考えましょう。

最近、同世代の社長と話をすると、仕事の話も早々に健康の話になります。

中でも、書類を手元から遠ざけたり、眼鏡をはずしたり、老眼は40代から誰にでも容赦なく襲ってきます(今のところ、周りで老眼になっていないのは77歳の私の母だけですが、その秘密は未だ明らかではありません)。

当然、眼の次は、歯、髪と衰え、やがて会社経営が困難な時がやってきます。

しかし、頭ではわかるのですが、多くの中小企業のように株主(オーナー)=社長(経営者)の会社では、会社と自分を切り離して考えることがなかなかできません。

自分の人生をかけて育て上げた会社ですから、その気持ちはよくわかります。

それでも、個人が生命保険などで家族に安心を与えるように、従業員や取引先のために会社の将来を考えておく必要があります。

会社に子どもさんや,やる気のある従業員など、後を継いでくれる人がいる場合はまだよいのですが、多くの会社では、後継者がいないという問題に直面しています。

会社を第三者に譲って経営を行ってもらうことを、難しく言うとM&Aと言いますが、要するに、誰か代わりの人に経営をお願いするということです。その際、会社(個人所有の株式など)を高く買い取ってもらえれば、老後の資金になるというメリットもあります。

本来、会社という実体があるようなないようなものを買う場合は、弁護士や会計士により徹底的な調査(デューディリジェンスと難しくは言います)が必要ですが、中小企業にとっては費用が掛かりすぎることもあります。

要点を絞った調査は、経験のある弁護士などに予算を伝えて相談を十分行ってから実行しましょう。

しばしばみられるのは、費用がもったいないからと経営者同士の話でどんぶり勘定の価格決定が行われ、後で紛争になる例です。
これでは、価値あるものをゴミのように売ってしまったり,逆に、会社ではなくゴミを高いお金で買ったようになりかねません。

くれぐれもご注意ください。(専門家に相談を!)

関連記事

2017.08.07

死亡保険金と破産について

甲野花子は、被保険者を自身、受取人を甲野太郎とする生命保険契約を締結していました。ところが、甲野太郎は事業に失敗…

2017.06.05

【判例変更】相続預金に関する最高裁平成28年12月19日決定

「被相続人が死亡した際に有していた預貯金は原則として遺産分割の対象とならないので相続人単独で預金の払戻し請求でき…

2018.11.26

義理の親を介護したら、遺産をもらえる?

義理の親を介護したら遺産をもらえるか? 答えはノー。これが『法律の常識は世間の非常識』の代表例のひとつであったと…

PAGE TOP

COPYRIGHT © SHINWA LAW OFFICE ALL RIGHTS RESERVED.