メルマガ Mail magazine

民事裁判の訴状、ネット提出可能に 最高裁が検討

日本経済新聞に
「民事裁判の訴状や書面をインターネットで提出できるよう最高裁が検討を始めた。」
との記事がのっていました。

日本経済新聞によると,

  • 最高裁が訴状や準備書面をネット専用のシステムで提出する仕組みについて検討を始めた。
  • 紙とデジタルデータが併存すると効率が悪くなるとみられ、デジタルに一本化する方向。
  • 2018年度当初予算案に約4800万円の調査費を計上。
  • 最高裁は、書面のほか実際の審理でもIT化を進める。
  • 裁判所と遠隔地の弁護士事務所などをテレビ会議システムでつなぎ、当事者が裁判所に出向かなくても争点整理や審理を進められる仕組みも調査を始める。
  • 民事手続きのIT化やテレビ会議については、政府が17年に立ち上げた検討会の結論を踏まえ、18年春以降に具体案や必要な法改正が議論される。実現には数年かかる見込みだ。

とのことです。

当該記事に記載があるように、現在では、書面は郵送かファックスで提出することになっており、大量の書面を送る際などには手間と費用がかかっています。
これがインターネットでデータを送付できるようになると、手間と費用が削減できることになります。

特に被告が数名の事件では、大量の書面を送付、印刷する必要があったので、実現すればありがたい制度です。

個人的には、事務所と裁判所をテレビ電話でつなぎ、当事者が出廷しなくとも審理を進められる制度が実現することを望みます。

現在でも、遠隔地の裁判所の場合(こちらが大阪なら、関西以外の裁判所)、電話での期日参加が認められています。

ただ、大阪の事務所(弊所)から京都地裁に行くだけでも片道1時間半近くかかります。

1時間半かけて行っても、やり取りはわずか5分程度で終わることも多く、できれば、当該期日の審理予定によっては、希望すれば、事務所との距離を問わずに電話またはテレビ会議での参加もできるようになってほしいと考えています。

関連記事

2019.11.25

住民票、マイナンバーカードへの旧姓併記が可能になりました。

今年11月5日より、住民票とマイナンバーカードへの旧姓併記が可能になりました。旧姓併記は自動的に行われるものでは…

2020.12.28

今年の法務トピック

日本経済新聞で、弁護士が注目する2020年の案件が発表されました。国内では同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決が注…

2017.11.20

飲み屋のツケも5年

民法改正のポイントをお伝えするシリーズ第3弾、今回は消滅時効についてです。 飲み屋のツケは、1年放置したら消える…

PAGE TOP

COPYRIGHT © SHINWA LAW OFFICE ALL RIGHTS RESERVED.