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税理士の説明責任(専門家責任)

医師、弁護士、税理士、専門家と言われる職業に就いている人は、尊敬も受けますが、それだけに責任も重いものがあります。とはいえ、神ではなく人間ですから、どこでどう間違うかわかりません。

そのために、専門家向けの賠償責任保険があり、弊所でも加入しています(幸いにして使ったことはありませんが)。

それでも、専門家が間違った判断をしたということで、裁判に訴えられることも時々あり、先日も税理士に対する責任が認められた裁判例が公表されていました(東京地方裁判所平成28年5月30日判決)。

詳しい内容は省略しますが、相続税対策にデットエクイティスワップを勧めた税理士法人が、デットエクイティスワップに伴う課税のリスクを説明していなかったということで、説明義務違反の責任が認められたものです。

資産税が関係するところはアドバイスによって大きく税額が変わるので、税理士先生の腕の見せ所ですが、それだけに、ミスも出る可能性があります。デットエクイティスワップも、デット(貸金)とスワップ(株式)の交換比率によっては、贈与税などがかかってきてしまうことがあるから恐ろしいですね。そして、たくさん節税につながることほど、リスクがあるというのも難しいところです。

専門家としてのプライドをもって、しかし、決しておごることなく、慎重に冷静に、お客様の最大限の利益を目指して行動することが必要ですね。どんな専門家であったとしても。

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