SNS等の広まりにより、インターネット上での企業への誹謗中傷や、炎上のリスクが高まってきていますが、初期対応を間違えると、取り返しがつかない事態になります。

インターネット上の誹謗中傷に対して、法的にとれる手段としては

①当該誹謗中傷が掲載されているサイト等に対して情報の削除請求を行う

または

②当該誹謗中傷情報の発信者を突き止め、差し止めあるいは損害賠償請求を請求することにより、誹謗中傷をやめさせることが考えられます。

ただし、正式な手続きを踏むと、それなりに時間がかかりますので、一刻一刻と情報が拡散するインターネット上の誹謗中傷への対応としてはもどかしいと思われるものかと思います。

また、プロバイダ等への削除請求や発信者情報開示請求を行うと、発信者への通知がなされ、それを契機に誹謗中傷がエスカレートし、かえって炎上を引き起こす可能性もあります。

そのため、まずは、削除請求等を行うか否か（放置するか否か）という検討が大事になってきます。

判断にあたっては、書き込みの量や頻度・検索順位を勘案し、企業にとって誹謗中傷に該当するような書き込みであっても

一般のユーザー等に広く認識されないのであれば実害は低いとして、放置することも一つの選択肢だと思います。

サイトによっては、メール等で依頼すれば発信者に通知することなく削除に応じてもらえる場合もありますの、まずは、サイト管理者に連絡をしてみるのも一つの手かと思います。

また、ある程度情報が拡散している場合には、プレスリリースなどで、事実を説明することも検討するべきです。

自社に関して、気になる書き込み等を発見されましたら、遠慮なくご相談ください。