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人手不足と労働法

「労働法をまともに守っていたら、会社が成り立たない」
そうおっしゃる経営者の方は、少なくはありません。
しかし、失業時代から人手不足時代へ、と言われる今、少しずつ流れが変わってきているようです。

クロネコヤマトが190億円余りの残業代を支払うニュースは、サービス残業が普通に行われていること、残業代をきちんと支払うと大変なことになることを、感じさせられたものです。

でも、今、なぜヤマトが残業代を払うことになったのでしょうか?

残業代を払わずに働かせているようでは、ドライバーが辞めてしまうようになってきたからです。

日本の労働力人口は、数年前から減少を始めていますが、現場の最前線では、人手不足が深刻になってきているのです。

そのことを示すニュースが最近またありました。

ヤマトと同じ運送業界の佐川急便で週休3日、兼業も認めるということになったのです。

年功序列、終身雇用の慣行の中で、会社と従業員がもたれあうような日本の会社が大きく変わろうとしています。

数年内に、残業代の未払などの問題を抱えていては経営ができない時代に換わってくるかもわかりませんね。

賃金体系や就業規則について、時代の流れに後れないような新しいものを取り入れる必要があることを意識して、従業員の定着を図りましょう。

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