メルマガ Mail magazine

就業規則を周知しましょう

 就業規則は作成しているけれど,会社の金庫にしまったまま。社長に言わないとみせてもらえない。などということはありませんか?
 こんな状態で,従業員の問題行為があったときだけ就業規則をひっぱりだしてきて処分しようと思っても,それ,無効です!

 就業規則は,会社と従業員との労働契約の内容を記載したものです。しかし,就業規則が労働契約の内容となるためには,その就業規則が「周知」されていなければなりません。

 労働基準法106条は,使用者は就業規則を労働者に周知させなければならないと定めています。具体的な方法は,①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し,又は備え付けること。②書面を労働者に交付すること。③磁気テープ,磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し,かつ,各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。とされています。(厳密には,就業規則が労働契約の内容となるための「周知」と,労働基準法106条の「周知」とは少し違うと言われていますが,ここでは割愛します)

 よく,「従業員に就業規則を見せると,それを楯に何か主張をされるのではないか」と心配して,金庫にしまっておくという経営者の方がいらっしゃいます。就業規則の周知義務に罰則があるといっても,そんなことがいちいち労基にバレるわけもないし,実際には罰則を受けることもないと思っていらっしゃるようです。

 しかしそれでは,せっかく作った就業規則なのに,会社側もこれを武器にすることができなくなってしまいます。たとえば従業員が会社のお金を横領しても,懲戒解雇にすることができません(懲戒処分は,就業規則にその根拠規定があることが必要です)。どんなに細かく服務規律を定めても,これが従業員の守るべきルールだということができなくなります。

 就業規則は周知して,きちんと適用することが,会社を守ることになります。周知できていないけど,このまま周知してよいか不安だという場合は,ご遠慮なくご相談ください。

関連記事

2020.12.28

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能になります。

来年1月1日より、改正育児・介護休業法施行規則が施行されます。育児や介護にあたる労働者がさらに柔軟に休暇を取得で…

2021.02.08

取締役は従業員?

従業員を取締役にすることがあります。取締役と従業員は、本来別です。実際には、従業員であり、取締役である場合があり…

2018.06.25

地震に負けない法務(緊急対応、契約書)

6月18日に大阪を襲った地震についてお見舞い申し上げます。残念ながら、地震などの災害は日本のどこでも避けることが…

PAGE TOP

COPYRIGHT © SHINWA LAW OFFICE ALL RIGHTS RESERVED.