過労死が労災認定されるのは、年間約200件です。
業種別にみると運輸が一番多くなっています。
人手不足により残業が増え始めています。残業時間の管理に気を付けましょう。

　「過労死」と聞くと、自分の会社には関係ないと思うでしょうか。それとも、おもいあたるところがあってドキッとするでしょうか。はたまた、俺が死んでまうわと疲れ切って感じているでしょうか。いずれにせよ、過労死は、自分自身にとっても、家族にとっても、会社にとってもよいことではないので気を付けなくてはいけません。

　では、どういった場合に過労死が発生しやすいのでしょうか。厚生労働省が過労死と認定する事案は、近年では２００件前後（かつてはほとんど認められなかったことを考えると今昔の感があります）となっています。

　業種別にみると、運輸業、卸売・小売業、建設業の順に多くなっており、これらの業種の関係者は注意する必要があります。また、職種としては、運輸業における運転従事者が一番多いのですが、それ以外にも専門的・技術的職業、サービスなどに従事している場合が多くなっています。職種は必ずしもこれというのはないようですね。

　年齢別では、５０～５９歳、６０～６９歳、４０～４９歳の順に多くなっています。やはり、仕事上の責任は重くなってきてるけど、身体は反比例して無理が効かなくなっていますね。

　さて、どれくらい残業すると過労死の発生が増えるのかですが、一か月単位で言うとやはり１００時間を超えたあたりが最も多いようです。もちろん少なければ少ないほどリスクは下がるので、できるだけ残業が発生しないような体制作りが大切になります。評価機関を２～６か月と少し長くして一か月平均残業時間で見ると８０～１００時間のあたりが一番多くなっています。そもそも、半年にもわたって８０時間以上残業すると（２０日間で割ると一日４時間となります）、身体が悲鳴を上げないほうがおかしいですね。

　過労で心身を害した場合は労災の補償対象になるのですが、それ以上に会社側の管理監督が問われて使用者責任を追及されることになります。

　インターネットやシステムの発達で、仕事に求められるスキルは複雑になってきていますが、人間の脳はそこまで進化しきれないので負担が重くなってきています。自分の若い頃はもっと働けたなどと口が裂けても言わず、脳をうまく休ませながら、社員が活き活きと働ける体制づくりに励むようにしましょう。