ビジネス関連発明が盛り上がっています。

　今まで想像もしなかった、あるいは、欲しかったけど無かったビジネスが取り上げられ、インターネット、Twitter等の効果もあり、あっというまに、全世界的に、バズる（注：インターネット上で取り上げられ多くの人の注目を得る）ことも珍しくない時代となりました。

　いいものは真似られる、というのは世の常。いいアイデアを思いついたならば、真っ先に権利化したいと思うのはもっともです。

　とはいえ、いくら良いビジネスを考えついたとしても、そのアイデアだけでは保護されません。それが技術と結びついて初めて権利化できることとなるのです。

　ビジネス関連発明というのは、様々な業種におけるビジネス上の課題をICT（情報通信技術）によって解決する発明のことをいいます。

　IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）等の新たな技術が進展し、第四次産業革命が推し進められています。これまでの「モノ」づくりから「コト」づくりへと変化していく時代となっています。近年、〇〇Tech（FinTech、 EdTech、 LogiTec等）と呼ばれるものが増えましたが、これらは、ビジネス方法とICT（情報通信技術）をかけ合わせることによりビジネス関連発明となっているものが多いです。

　そして、特許制度は、「技術」を保護するものですから、ビジネスについて画期的なアイデアを思いついたとしても、アイデア自体は保護の対象にならず、そのアイデアをICTを利用して実現する、という点が「技術」として保護されることになるわけです。

　たとえば、Uber Technology Inc.の配車ビジネスは、スマホから２タップで配車でき、所要時間・概算料金・現在位置の表示・運賃の支払いをすべてスマホで完結できるサービスですが、配車アプリで適切な乗車位置を表示する技術等が特許として登録されています。

　国内全体のビジネス関連発明の出願件数は2011年を底に増加に転じ、年々増加し、2019年は1万件超の出願がありました。2020年に出願されたビジネス関連発明のうち上位を占めるのは、サービス分野（宿泊業、飲食業、不動産業、運輸業等）、EC・マーケティング（電子商取引、オークション、オンライン広告等）、管理・経営（社内業務システム、生産管理、在庫管理、プロジェクト管理等）の３分野でした。

　日々、情報通信技術は発展し、超スマート時代ゆえの新しいニーズが生まれ、それを解決するビジネスアイデアが次々と生まれています。そんな流れの速い時代において、中小企業にこそ、柔軟な発想と機動力で、そのアイデアをＩＣＴと組み合わせ、権利化し、強みにしていただきたいと思います。

以上